板橋区議会 2022-09-26 令和4年第3回定例会－09月26日-02号
既存の子育て支援と比較してドゥーラの一番の特徴は何かといえば、産前産後の母親に寄り添うという点に特化されたプロが担うアウトリーチ支援であるという点であります。
既存の子育て支援と比較してドゥーラの一番の特徴は何かといえば、産前産後の母親に寄り添うという点に特化されたプロが担うアウトリーチ支援であるという点であります。
障がいをお持ちの方へ継続してアウトリーチ支援を実施すべきと考えますが、伺います。 ２、行政手続を電子化することを定めたデジタル手続法には、デジタル３原則として、原則インターネットだけで行政手続が完結する「デジタルファースト」、申請者が一度提出した情報は再度提出を要しない「ワンスオンリー」、民間サービスとも連携し、手続が１回で済む「コネクテッド・ワンストップ」が掲げられています。
次に、子どもと家庭に必要な支援を実施するための情報の集約については、個人情報保護の観点から、支援目的や活用方法の明確化が必要なため、こども支援センターげんきなどの支援機関と連携しながら、アウトリーチ支援等に必要なデータの在り方を検討してまいります。 次に、子どもに関する所管同士が必要な情報を共有、連携する仕組みの再構築についてお答えいたします。
今年度の北区の新規事業では、女性のつながりサポート事業として、ＮＰＯ法人と連携し、ＬＩＮＥ相談やアウトリーチ支援の実施、必要な際のシェルターの提供、支援者養成講座の実施が盛り込まれました。議会質問や予算の組み替えなどで繰り返し求めてきた内容であり、本当にうれしく思っています。
（１）でございますが、障がい者福祉施設や障がい者団体のアウトリーチ支援の拡大を行ってまいります。 （２）ですが、障がい者福祉施設や特別支援学校への出張相談を開始いたします。年２回の相談強化月間を設定して対応してまいります。 三つ目は、支える主体との連携の取組でございます。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な推進については、保健師や栄養管理士など、医療専門職を配置し、ＫＤＢシステムを活用した地域の課題分析や高齢者の健康状態をトータルに、また多面的に捉えて、高齢者のいる世帯へのアウトリーチ支援や通いの場等への積極的関与を行うとされています。努力義務ではありますが、2024年度までに全ての市区町村で実施することが求められています。
新年度予算においては、児童相談所等複合施設開設に向けた基本設計・実施設計の着手、子どもの見守り体制の強化、パートナーシップ宣誓制度の開始、女性へのＬＩＮＥ相談やアウトリーチ支援の拡充、庁舎の再エネ由来電力への切替え、コミュニティバス新規路線導入などについては住民要望の反映として評価いたします。 しかし、以下の三点の理由から一般会計予算に反対いたします。
東京都では、様々な困難を抱えた若年女性について、アウトリーチ支援や居場所の提供などを行う東京都若年被害女性等支援事業を特定非営利活動法人などの民間団体に事業の一部を委託し、実施しているところです。区といたしましては、実施主体である東京都と連携を図り、ホームページに掲載するなど広報、啓発に努めてまいります。 以上、お答えしました。
なかなか専門的な御訪問をしていただくのというのは、１回とか２回とかって限られたところなんですけれども、定期的にこういうふうにお母さんたちに寄り添えるようなアウトリーチ支援というのは、とても重要だなと思います。 事務局に調べていただきましたら、予算が１，１２２万９，０００円ということでした。
真にアウトリーチ支援が必要な児童に幅広い支援を行うようにすべきだが、どうか。また、コロナ禍では、従来の子ども食堂の実施が困難であり、見守りが必要な家庭に食品を持って居宅を訪問したり、予約制で食事を手渡しする子ども宅食事業を重視すべきです。アウトリーチ型の事業を強化し、親子の孤立防止策を図るべきだが、どうか。
まだその部分については現状として十分ではないと思っておりますので、今後、アウトリーチ支援についても行っていきたいと考えております。 ◎渡部 教育長 今の話に少し補足をさせていただきたいと思います。不登校特例校というのは、学校教育法に基づく学校なんです。ちゃんとした教科に基づいた学習を行います。だから、しっかりとした教科の学習もできる、評価もできるということになります。
あだちスポーツコンシェルジュにつきましては、通所施設や特別支援学校を訪問し、当事者や施設の運動、スポーツに対するニーズについて積極的に聴取するとともに、施設へのアウトリーチ支援などにより意識啓発も図ってまいります。 スペシャルクライフコートにつきましては、団体利用の登録要件一部緩和や、イベント利用の充実を図ってまいります。
このような状況を踏まえ、都では、平成三十年度より若年被害女性等支援事業を実施し、アウトリーチ支援、居場所の確保、自立支援などに取り組んでいるところです。 区におきましても、この六月より犯罪被害者等相談窓口を開設し、身近な地域で相談できる体制を整えるとともに、被害者の精神的な回復に向けた医療へのつなぎなど、医療機関をはじめとする各種支援機関との連携体制の構築を進めております。
さらに、自らが支援機関と連携して展開している、こども・若者へのアウトリーチ支援活動を踏まえ、認定ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスの谷口代表理事は、本人や家族が抱える複雑な課題解決に向けた寄り添う支援が大切とし、従来型の公的支援に加えて、アウトリーチ活動の強化や専門人材の育成が重要と訴えていらっしゃいました。 初めに、社会的孤立についての本区の認識と取組について伺います。
具体的には、相談窓口の設置、官民が連携したプラットフォームによる当事者や家族の参画、支援につなぐための多様なアクセスの構築、ひきこもり当事者の意向に沿ったアウトリーチ支援、生活困窮者支援部門、そして、介護・高齢者福祉、障がい者福祉、保健部門、子ども、教育部門との連携に加え、社会福祉協議会や地域包括支援センター、民生・児童委員の方々との連携が必要と思います。
対象となるのは、自治体からの委託を受けて、ＮＰＯ等が実施する子ども食堂など居場所の提供、フードパントリー、フードバンクなど、生活支援を行う事業、学習機会を提供する事業、相談窓口の設置やアウトリーチ支援のためのコーディネーターの配置など、子どもたちを行政等の必要な支援につなげる事業です。
本事業は、アウトリーチの支援など改善した上で継続していただきたいと考えておりますが、アウトリーチ支援についての見解を伺います。 142 ◯介護保険課長 アウトリーチは見守り機能といったところなのかと思います。
次に、不登校児童・生徒に対するアウトリーチ支援についてお答えいたします。 不登校児童・生徒の中でも、外出の困難さに悩みを持つ保護者や児童・生徒に対しては、来所を待つだけでなく、積極的なアウトリーチ支援が効果的であると考えます。そこで、令和３年度から、外出困難な不登校児童を対象に、自宅への家庭教師の派遣とＩＣＴ学習を組み合せた家庭学習支援事業を開始いたします。
次に、私からの最後となりますが、区のアウトリーチ支援に関する御質問にお答えします。 現在、区は東京都と連携し、月に２回、定期的に公園や駅周辺、高架下などに出向き、長期間座っている方などにお声かけをし、支援制度の説明や、必要に応じて福祉事務所やくらしのサポートステーションに御案内する巡回指導を実施してございます。
まず、アウトリーチ支援ですが、マッチングクリエイターが企業に出向き、テレワークに関する様々な支援策の紹介やセミナーを開くなど、テレワークの環境づくりを後押ししており、今後もこの支援を継続してまいります。 次に、導入が難しい業種への支援についてお答えします。